《安倍晋三首相への公開質問状》! No-2

《安倍晋三首相への公開質問状》! No-2「消費者庁は悪質な企業に対して責任を全うすべき！消費者庁長官に対し厳しい対応を求めます」【事件の説明と緊急要望】企業が販売する欠陥（欠損）のある製品に責任を負わない企業に対して、厳しい罰則及び罰金を科し、全国に公表すべきです！

当方はＰＣでのＨＰを「ジャストシステム社」のＨＰビルダーで作成しているため、ＰＣを買い替えた際、新しくＨＰビルダー２１を直接企業から購入した。以前購入したヤマダ電機店はＨＰビルダーの販売を中止していた。このＨＰビルダー２１の購入者には、ＨＰ立上げ指導のサービス付だったからです。

　購入後、ジャストシステム社にＨＰ立上げの指導を電話で求めたが、「まず、○○を出して。」と或る機材を指示され、幾ら探しても存在しないので、「そういう物は入っていない」と答えた。「そんな筈はない！きちんと探して！」「箱をひっくり返して徹底的に探して」と、喧嘩腰の対応に転じた！

無いものは無いと報告をすると、次は別の機材を出すように指示した。然しそれも入っていない。３回目に指示された物も入っていない！結局、企業から直接購入した場合、ＨＰ作成の上で重要な機材を入れずに、参考資料として冊子を２～３冊入れるだけで販売するという悪質な対応が鮮明になった。

そこで（株）ジャックス社に直接電話し、○○の件で「ジャストシステム社」と現在係争中なので、期限が来ても引き落とさないように」と依頼したが、「我々は企業側から引き落としの指示があれば引き落とさなければならない義務があるので、そういう依頼には応じられない」というにべもない返事！

消費者庁に訴えたところ、ここは消費者の被害を取り扱うところであって、事業者（当方は小さな民宿を運営する予定の立場）の訴えは扱わないという！なぜ、事業者と断定したのか？０３－３５０７－８８００という電話には消費者は掛けてこないという？ここへ掛けてくるのは事業者なのだという！

　然し、この件についてはどうしても納得できない事ばかりです。①「ジャストシステム社」が消費者に欠損品を売り渡した。②（株）ジャックス社は係争中でも引き落す義務があると支払った。③消費者庁は訴えている者が消費者ではなく、（民宿を営む予定の）事業者であるから、訴えには応じられないという。

安倍総理！結局、消費者庁は被害が存在するにも関わらず、損害を与えた企業側を擁護し、悪質事業者を庇い立てしている。購入者が消費者か事業者か以前に、購入者にとっての被害の有無を明らかにすべき！名ばかりの消費者庁など役に立たない！悪質企業から国民を守れる行政機関に替えるべき！