エコ山荘

南アルプス山麓で有機農園とエコ山荘を営むおかみの日記

昨日の参議院【緊急事態宣言法案】の経緯

 

昨日の参議院【緊急事態宣言法案】の経緯

 NHKおはよう日本から 和久田麻由子高瀬耕造両キャスター(2020.3.13.7:00水)

 

新型コロナウィルスのさらなる感染拡大に備え【緊急事態宣言】を可能にする法案が、3月13日、参議院で質疑と採決が行われ、成立する見通し。(以降そのポイント)

【緊急事態宣言】が発令されるとどうなるのか⇒

【首相】⇒行政機関に強い権限を与える!この宣言には2つの要件!…懸念の声も

▶行政が必要と判断した場合、・緊急的な措置をとる‴期間や区域を指定‴宣言する‴

【緊急事態宣言】が出された際には、行政機関に強い権限が与えられる!

【緊急事態宣言】を受けて、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、外出の自粛をはじめ、感染防止に必要な協力の要請ができるようにした。また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行える他、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになる!

――続いてはどんな時に緊急事態宣言が出されるのか?総理大臣が宣言を出す際には、

▼国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合と

▼全国的かつ急速な蔓延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れが有る場合の2つの要件を、いずれも2つ必要であると定められている。

さらに、感染症の専門家でつくる【諮問委員会】に意見を聞くなどの手続きも必要。

国の専門家会議のメンバーは、直ちには必要ないと思う方でも、感染症を抑える効果として次のように話している。

感染症の広がりを抑えるためには一番効果的なのが人の動きを抑える。緊急事態宣言という力によって人の動きを抑える対策が必要になってくる。それは大事な一つの準備だと思う。』(国の専門家会議のメンバー・日本感染症学会・舘田一博理事長)

 

~行政への強い権限付与に対する専門家の意見~

 一方、行政機関に強い権限が与えられる事に危機的な声が上がっている。人権問題に詳しい専修大学山田健太教授⇒『日常的な人権が強く制約される可能性が強い。場合によってはペナルティーがつくような制限が掛かる事がある。、明確な判断基準の提示と説明責任の発揮を政府自身がきちんと実行して、その上でこの法律の必要性をアピールする。』

――法案はきょう参院の内閣委で質疑と採決が行われた後、直ちに本会議でも採決され、法案が 成立する見通しで、政府はすぐ施行する方針です。一方、政府は今が極めて重要な時期と見て、水際対策を強化すると共に大規模イベントの自粛要請を継続するなど、国内の感染拡大の防止に全力を挙げる事にしている。また、ウィルス情報の共有などで国際社会と協力を深めていく方針です。(では、オリンピックは延期という事かな?)