エコ山荘

南アルプス山麓で有機農園とエコ山荘を営むおかみの日記

 

【東電原発事故】刑事裁判のNHKニュース9.20am「後半部分を最後に記します。」

この裁判のポイントとなる重要な部分が入ります!

 

【東電原発事故】刑事裁判 判決のポイントは「予見可能性

――原発事故を引き起こすような巨大な津波を震災の前に、予見する事が可能だったかどうか?旧経営陣の3人の談話は「予見できた可能性はなく事故を防ぐ事はできなかった」と無罪を主張した。

 

一方で検察官役の指定弁護士は「たびたび巨大津波の可能性は報告されていた。」として「予測できた」と主張した。これに対し、判決では「原発停止義務を課すほど巨大津波を予測できる可能性あったとは認められない」当時の国の規制では「絶対的な安全性の確保までは求めていなかった。」

 

 検察官の指定弁護士 石田省三郎弁護士「国の原子力行政をそんたくした判決だ!」[絶対的な安全性まで求められていない]そういう判断はあり得ない!

  

――37回に及ぶ裁判では様々な電力関係者が証言に立ち、これまで知られていなかった事実が明らかになってきた。例えば、福島県沖でより高い津波が起きると指摘していた国の巨大地震の予測[長期評価]。H14年に国の機関がまとめたものです。

 

裁判ではこの長期評価に基づいて、既に対策を執っていた原発があることが分かっています。福島第一原発から南におよそ110キロ、茨城県にある「日本原電東海第二原発

 東日本大震災では6・2mの津波が襲ったが、茨城県による津波想定を受けて、重要な

れいてつ用の海水ポンプを囲う対策をとっていたこと等から、大きな事故には至らなかった。

 津波対策に積極的だったという日本原電、今回の裁判で元社員が、政府の機関が示した

「長期評価」についても対策に取り入れていたことを証言した(第23回公判)。

 

 きっかけは、当時の原子力安全保安院が安全性の再評価を行い、適切な津波への備えを電力業者に求めたものだった。日本原電が取り入れた[長期評価]の内容です。

 

岩手県沖で発生した「明治三陸地震」と同程度の津波地震が、三陸沖から房総沖の日本海溝沿いのどこでも発生しうると始めて指摘。過去に発生していない場所も全て対象にするもので、異論もあった。それでも社内では万が一に備え「長期評価」に基づき対策を執ることにした。長期評価等をもとに、「津波がいつかくる」とのリスクは車内で共有されていた。まずは出来る対策をとっていき、大規模な工事は今後順次やっていけばいいとの

考えだった。(一回目はここまで)

 

【東電原発事故】刑事裁判(つづき)

――想定される津波の高さは、従来の倍以上の12.2m!

検討は「耐震タスク」という部局横断的に作られたチームで行われた。各部はそれぞれの危険を持ち寄り、万一の巨大津波の被害を想定。時間と費用を掛けずにそうした対策が出来るか意見交換を繰り返し、その結果、大きな防潮堤には及ばないものの、津波の威力を抑える短期間で出来る盛り土を造成!建屋の扉には防水対策を施すなど複合的な対策を重視した。

日本原電の元幹部は〝小さな会社で部の垣根が低かった“ことなどが迅速な対応につながったと証言した。「非常に自由闊達な議論ができるような土壌があった。」社内で議論するにしてもそれ程時間も掛からない。或る意味、風通しが良い!

 

――【東電原発事故】刑事裁判(NHK高瀬キャスターと阿部記者とのQ&A)――

「科学文化部の阿部記者です。」「東日本大震災の前に、巨大津波の対策に着手していた電力会社があったんですね?」「そうなのですね。勿論、東電の福島第一原発と日本原電の東海第一原発東日本大震災津波の高さには違いがあり、仮に東電が同じような対策を執っていたとしても、事故を防ぐ事ができたかどうかということは分からない。」

「しかし車内で広く議論をしてリスクを検討し、出来る対策から着手した日本原電の取組は‷いつくるか分からない自然災害に備える‴という点では参考になると言えそうです。」

「それに対して東京電力の対応はどうだったのか?」「はい、裁判からは意思決定のプロセスが曖昧だった実態が見えてきた。」「それは日本原電とは対象的だと思います。」

「実は東京電力現場の土木グループも「長期評価」を取り入れて対策するべきと考えていた。」「調書(?)をまとめた資料を何回かに分けて作り、そして当時の勝俣社長をはじめ、多くの幹部が出席していた、通称【御前会議】にそれを配布します。

現場はこの会議を解散(?早口でよく聞き取れない)

「会社の意思形成を担う場」「何かを決める場ではない」と話し、現場と幹部の間では認識のズレがあった。そうしたズレは他の重要な会議でも見られ、結果的に津波対策は具体化されないまま、東日本大震災を迎えることになった!

 東京電力の背景には、‷組織の縦割りと風通しの悪さ‴があると指摘している(東電関係者)

 「この裁判から教訓とすべきことは何か?」「はい、今回の刑事裁判では、旧(経営者?)3人がいずれも無罪になった。しかし、これは企業の社会的な責任が問われないということではない!福島の原発事故は、今なお4万人を超える人が避難生活を余儀なくされている。度々事故を起こすと、国土は広い範囲で影響及ぶのが原子力発電所です。

 …あらためて、いつ起こるか分からない自然災害にしっかり向き合って考えていくべきだと思います。(どうしても聞き取りにくい部分は割愛)

 

 読者からのコメントに返礼(一回目のコメントは、なぜか消されています。)

――コメントを記入したのですが、消えてますね?おっしゃる通り、国の長期評価に基づいて日本原電のようにやるべきことをやっていれば違う結果になった可能性はあると思われます。土木部グループが打てるべき対策を執ろうと、提言しているのに、「ここは何かを決める処ではない」と一蹴し、何もさせなかったというのですから、無罪というのは誰も納得できないと思います。