(3)安倍総理宛「リニア事業計画に対する沿線住民の緊急要望及び質問書」
平成３０年８月２８日（火）
「リニア建設工事の公害に苦しむ沿線住民」
「リニア事業計画に対する沿線住民の緊急要望及び質問書」（３）
（３） リニアはどこまでいっても採算が合わない！
この「リニアはどこまでいっても採算が合わない」と最初に公言したのは、事もあろうにJR東海の元社長 山田佳臣氏であることは、安倍総理もご存知ですね？
リニア計画に反対する意見の大多数がこの問題に終始するといっても過言ではありません。「誰もが抱く率直な疑問」として、
「採算が合わない」と分かっている事業なら、なぜ、計画を中止しないのか？
「無理やり強行しても、どうやって事業を軌道に乗せられるの？」
この件で検索すると複数の記事が表示されますが、一つ、事実をきちんと指摘している記事をご紹介致します。
https://mainichi.jp/articles/20160725/ddm/005/070/073000c
【リニア新幹線 公費の投入は話が違う】 毎日新聞2016年7月25日 東京朝刊
――ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。
国が財投債と呼ばれる国債を発行して約３兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でＪＲ東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋−大阪の着工を早められ、完成を現在の２０４５年から最大８年前倒しできるという。
そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。 だが、ちょっと待てと言いたい。
そもそもリニア計画は、ＪＲ東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、ＪＲ東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。
また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはＪＲ東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、ＪＲ東海単独の事業として認められただろうか。
建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。（以下、割愛）
「安倍総理、こういうきちっと指摘する記事が存在しないと、なし崩し的になんでも通ってしまう！国民としてはそれでは困るのです！
――そもそもリニア計画は、ＪＲ東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、ＪＲ東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。――
――建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。――
残念ながら国民的議論を尽くす場という制度が国民に設けられているわけでもなく、国会でも一切リニア計画の問題は扱わないので、いま、総理自身にご質問致します。
どうしても不思議でならない事は、「リニアはどこまでいっても採算が合わない」と企業の代表者が公言しながら、それでも国の認可を受け、３兆円の融資を受けた！では、リニアの営業が行き詰まった場合、一体どうするのか？
しかも、リニア事業計画とは一体何十年間の計画なのか？それさえ判らない！そういう杜撰な計画に、国民の税金を湯水のように使うのは絶対に止めてもらいたい！
仮に大阪開業後（実際は奈良駅）、乗客の利用率が年々低下し、継続が困難となった場合、その都度、国が支援して続行するのか？それともJR東海は、「海外へ売りに出すための実験線的な開業だったので、３０年で終了させていただきます」等と突然発表するのか？
「安倍総理、リニア計画とは雲をつかむような、正体不明の計画なのですか？」そうであるなら、先行きどうなるのか全く分からない事業のために、沿線住民はこれ以上犠牲になる訳にはいきません。
深夜に起きている時、「ドーン」「ドドーン」とトンネルを掘っている鈍い音が響いてきます。安倍総理、沿線住民は南アルプス連峰に対して畏敬の念を抱いております。その南アルプスの山麓で暮らす住民は四季折々に豊かな恩恵を受けて生きているのです。生活を営む貴重な南アルプスに巨大な穴を開けていると思うと、我が身を削られるような辛さと切ない思いで眠れなくなります。
住民に多大な危険と迷惑を及ぼし、大自然を破壊するこのリニア計画は、認可そのものが正式な認可でもなく、多くの国民から反対されているこの計画は即刻止めて下さい！
