エコ山荘

南アルプス山麓で有機農園とエコ山荘を営むおかみの日記

続編「安倍首相に対する質問書」

  • ここ数日外出が続き、安倍総理に対する質問書の内容紹介が遅れてしまいましたので、8月12日に安倍総理ツィッターで提示された内容と、それに対するリニア沿線住民の質問書を再び以下に紹介させていただきます。

 

 平成30年8月19日

内閣総理大臣 安倍晋三 様

 

             「リニア建設工事の公害に苦しむ沿線住民」

 

 先週日曜日(8月12日)の午後、安倍総理は以下のようなツィッターを提示しました。

 

政権交代前、日本を訪れる外国人観光客は年間800万人程度でしたが、ここ5年連続で過去最高を更新し、今年はいよいよ3000万人に迫る勢いです。観光立国を地方創生の起爆剤にしていきたいと思います。」

 

「私のふるさと山口県長門市にある元乃隅稲成神社は、今日も多くの観光客で賑わっていました。ほんの数年前まで、年間数千人だった観光客は、昨年100万人を超えました。」

 

――安倍総理ご自身が『観光大使』であるかのような自己宣伝と思われますが、その通りであるなら同じ日本国民として山口県長門市民が大変羨ましく、「観光立国を地方創生の起爆剤」にも大いに期待を寄せたいと存じます。

 

「フランスで最も美しい村協会」の流れを汲む、【日本で最も美しい村】連合の加盟村である南アルプス山麓の当村も、・登山口ルート・四季折々の美しい風景・澄み切った空気・豊富な天然水、・小鳥の鳴き声や渓流の流れ、木の実の落ちる音などの自然音しか聞こえない静寂感という類まれな自然環境に恵まれています。

 

H13年5月、自然素材で家を新築、民宿を開業し、HPを全国ネットで公開した頃から反響があり、北海道・東北・関東・中部・京阪神・四国・九州まで広範囲から宿泊客が来るようになりました。これは恵まれた自然環境と有機栽培食材によるお料理の提供等、他の観光地に劣らない特色を出しているからです。

 

ところが、数年前からリニア沿線各地で巨大トンネルの掘削工事に突入後、当村の登山客・観光客もパッタリ途絶えて、この2年間宿泊業の売り上げはゼロに等しい!

 

「トンネル掘削土を運ぶ大型ダンプが、集落の道路に1日平均1560台、街への連絡道路は1日1,780台通行する」とマスコミで連日報じられ、騒音・振動・粉塵のみならず、これらの大型重量車両に挟まれて通行するのは至難の業と判断し、当地への来村を避けるのは当然であります。

 

しかも、登山客・観光客の激減よりさらに深刻なのは、住民自身の生活道路をダンプ軍団に奪われ、生活環境・自然環境が破壊され、いつ、どこが水枯れするか分からないという重大な問題に直面しております。どこの市町村であっても、水と道路を奪われれば生活の機能はストップします。

 

 安倍総理、私たちはこれから先どうやってこの地で収入を上げる事が可能なのか、どうやって安全に健やかに生きていく事ができるのか?至急、お教えください!

 この責任は、リニア計画を強行してきた総理ご自身にあります。リニアはこれから沿線自治体に甚大な公害を拡散していくのです!

 

 しかし、この超電導リニアとは重大な欠陥、及び深刻な問題点を素人の住民が研究しただけでも十指に上ります。次回はこの深く重い問題の数々と内容について質問させていただきます。

 

(1)リニアはまだ正式に認可されていない!

(2)リニアはどこまでいっても採算が合わない!

(3)超電導リニアは全然速くない!

(4)最大の欠陥、「クエンチ」はどこまでいってもゼロにはできない!

(5)火災現場では消火活動ができない!

(6)リニアは電磁波の塊!

(7)地震学者の嘆き!

(8)地質学者の嘆き!

(9)沿線自治体の住民に対する生活環境破壊・自然環境破壊!

(10)浜岡原発柏崎刈羽原発の再稼働はどこまでいっても国民の承諾は得られない!

 

他にも多数ございますが、当面、10項目の重大な問題について質問させていただきます。

 

(1)リニアはまだ正式に認可されていない!

安倍総理、リニアはまだ正式に認可にされていませんね?なぜなら、超電導リニアを認可する法律は日本国に存在しないからです。」

 ドイツは「リニア特別法」を制定してから審議に入ったということです。日本では平成26年10月17日、前太田国交大臣が、【全国新幹線鉄道整備法】によって、超電導磁気浮上式リニアを認可したのは、行政法上の違法行為であり、この認可は無効であります。依ってこのリニア工事計画は即刻中止されなければなりません。

 

[その理由]

1.鉄道とは、鋼鉄のレールと鉄車輪の組み合わせで走行する粘着式鉄道のことをいう(粘着式鉄道:英adhesion railway は、駆動力が車輪にかかって車輪とレールの間の静摩擦に頼って走行する鉄道を指す言葉です)。

2.【全国新幹線鉄道整備法】(全幹法 昭和45年5月18日法律第71号は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図ることを目的とした日本の法律であり、全国主要中核都市の「連結」、「相互乗り入れ」が最重要であります。

 3.一方、超電導磁気浮上方式リニアとは、強烈な磁気反発力によって10cm浮上し、トンネル内の空間を飛ぶという、日本の交通史上初めての乗物であり、その特殊性ゆえに全ての鉄道新幹線との「連結」、「相互乗り入れ」が不可能です!

 従って、全国の鉄道新幹線のネットワーク性を重要視した【全幹法】でリニアを認可したのは行政法上の違法行為であり、この認可は無効です。よって、このリニア計画は即刻中止されなければなりません。

 

 安倍総理超電導リニアとは融通性のない直線走行であるため、「住民よ!そこのけ、そこのけリニアが通る!」とばかりに、沿線住民の生活破壊・自然破壊・街並み破壊・南アルプスの破壊という、さながら破壊マシーンともいうべき、将来に多大な禍根を残す傲慢な計画であります。

 

 長野県飯田市内では100軒以上の住宅が強制移住させられ、隣村の喬木村では、住宅地の屋根の上をリニアの巨大トンネルが通過するという、まるで地獄図絵のような恐ろしい計画です!

 安倍総理はそれでも全く心が痛みませんか?国民の生活など一切視野に入りませんか?一度、直接現地訪問して確認してください。

 

 いずれにしても正式に認可されていない以上、即刻この計画は中止されるべきです!昨年、同様の緊急申し入れ書を首相官邸宛に、既に二回提出済みです。国民が納得できるよう、早急にご回答ください。

 

 ※ 次回以降、質問書の(2)から順々に書いていきます。